ディスカッション

第4回「中小企業の活性化のために」

しんのすけ通信でもお伝えしてきた「静岡県中小企業者の受注機会の増大による地域経済の活性化に関する条例」が、現在、県のホームページでパブリックコメントにかけられています。

http://www.pref.shizuoka.jp/gikai/osirase/pubcomme/25chusho.html

これまで、私もこの条例を検討する委員会のメンバーの一人として、数々の発言をして参りましたが、概ね修正点も出尽くし、ここに至ったという具合です。

条例案を見て頂くと、理念や目的は分かるけど、なかなか具体的な施策が見えてこないといったところが課題だと感じられます。
「絵に描いた餅にならないか」という懸念も生じます。

そこで、私からは12条の「議会への報告」という条項を加えるよう提案し、実現させることができました。
この狙いは、毎年施策の実行状況を議会に報告させることで、PDCAを回す担保とすることです。

このプロセスの中で、より進んだ受注機会の増大に関する施策が生まれてくるのであれば、条例も生きてくると思います。

県民の皆様からの意見募集は、2月10日まで。

私のホームページ内では、この条例についてでも結構ですし、全般的な中小企業の活性化についてでも歓迎ですので、ぜひ皆様の声をお聞かせ下さい!!

第3回「議員定数と選挙区」

現在、県議会では、平成27年4月に行われる統一地方選挙について、議員定数と選挙区の視点から熱い議論が戦わされています。

本日の特別委員会で、各会派の案が出されましたので、まずはそれを紹介します。

「自民改革会議」
(1)議員総定数の見直し・・・1人減員する。(焼津市:ー1人)
(2)選挙区及び配当定数の見直し・・・現行どおりとする。

「民主党・ふじのくに県議団」
(1)について・・・5人減員する。(浜松市浜北区+浜松市天竜区:ー1人、伊豆市+伊豆の国市+函南町:ー1人、御前崎市+菊川市:ー1人、富士市:ー1人、静岡市葵区:ー1人)
(2)について・・・右記のとおり合区する。(1.浜松市浜北区+浜松市天竜区、御前崎市+菊川市、伊豆市+伊豆の国市+函南町、熱海市+伊東市)

「公明党静岡県議団」
(1)について・・・前回5人減員し、69人としたところであり、現行どおりとする。
(2)について・・・検討課題として、政令市の合区及び郡市の合区が挙げられる。

「富士の会」
(1)について・・・現行どおりまたは1人減員とする。
(2)について・・・政令市である浜松市の7行政区を合区し、4選挙区とする。(1.中区、2.東区+南区、3.西区+北区、4.天竜区+浜北区)

そもそもの議論のきっかけとしては、平成22年に行われた国勢調査の人口から変化が生じ、選挙区によっては定数バランスが悪くなっているという点。それから、来年3月から改正地方自治法が施行されることによって、選挙区の合区が可能になった(条件付き)という点です。

これらを踏まえ、本日から本格的な協議が開始されたんですが、我が会派「民主党・ふじのくに県議団」としては・・・
1.1票の格差を2.0倍以内にする。
2.合区してこれにあてる。
3.定数を削減する。
4.定数を増員する選挙区を作らない。
という基本的な考えの下、上記のような提案をさせて頂いたわけです。

ただ、こうした議員定数を削減しろという世間の声は確かに相変わらずあるものの、量から質へと変革を求める声があることも事実です。
しっかりとした議論が議会で展開され、県民に還元していくためには、選挙区や定数においてどのような措置を行っていけば宜しいでしょうか?

ぜひ、皆さんのご意見をお待ちしています。

第2回「公営住宅のあり方」

時間の制約上、一般質問で取り上げることを今回は諦めた項目の一つである、「公営住宅のあり方」についてをピックアップしたいと思います。

今、静岡県内には、賃貸用住宅や別荘等を含めた空き家戸数が22万戸に及んでいます。
これは、全世帯数が140万戸ですから、約14%にもなります。(全国平均は13.1%)

この内、腐朽・腐食が進んでいるものが約5万戸あるとされていますので、逆に考えれば17万戸は活用可能だということです。

一方で、現在静岡県では、15300〜15400戸の県営住宅を管理維持していますが、平成24年度の応募倍率は3.6倍もあり、これはここ数年、同様に続いています。

そこで私が提案させて頂いたのは、このギャップを解消するため、空いている民間賃貸住宅へ家賃補助をすることで入居させる仕組みを作ってはどうかというものでした。

これは、ただ単に需要に応えるという効果を期待するものではありません。
肝要なのは、行政が持つストックを軽減させ、民間活力を促すという行財政改革・ファシリティマネジメトの効果があるということです。

もちろん、県としても現在は新築での県営住宅の供給はやっておらず、平成32年の世帯数のピークに向けて、既存ストックの有効活用や建替えを実施していくという方針はあります。

しかし、現に活用できるストックが市中にあるわけですから、これを使わない手はないというわけです。

ただ、問題がないわけではありません。
一つには、生活保護制度の住宅扶助との整合性。
もう一つは、同一物件で家賃が異なることに対する入居者感情です。

特に、後者のトラブルは容易に想像がつくところですが、これはこれまでの公営住宅制度のイメージが強すぎるために発生する、古い考え方かなと思います。

公営住宅制度は古く(昭和26年)からある制度で、生存権の保障という側面が色濃く出ています。
確かに、今日においてもそうした部分でのセーフティネットの必要性はなくなっていないでしょう。

しかし、時代は流れています。
人口減少、超高齢化、若者の貧困・・・

こうした新たな需要に応えるべく、制度を柔軟に解釈し、施策を展開していくべきだと私は考えます。

その一つの策としての、民間賃貸住宅への家賃補助制度。

皆さんは、どう考えますか??
ご意見をお待ちしております。