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篠原地区への野球場をめぐる議論(その1)

ようやく先日、浜松市議会「大型スポーツ施設調査特別委員会」で、市側から、「1年かけて調査を行った結果、遠州灘海浜公園篠原地区に野球場を建設することは可能」という結論が提示されました。

一部、市議会のある会派の議員はまだ難色を示しているそうですが、それでも、野球場建設に向けて半歩前進したのは間違いありません。

特に問題がなければ、今後は、3月の当初予算で浜松市長が調査費を計上し、それを受けて県も、6月の補正予算で基本計画作成費を上げていくという流れになるかと思います。

最後まで十分な議論を尽くし、より良い形で地域・市民のための総合公園を作り上げていきたいものです。

ところで、僕は昨年度、この野球場をめぐる議論を建設委員会でずーっと行ってきました^ ^

その議論の過程を一つずつ紹介しておきますので、どうぞご参考ください!

篠原地区野球場に関する議論1

知ってほしい!慢性疲労症候群のこと。

皆さん、「慢性疲労症候群」という病気を知っていますか?

これは、言葉だけ聞くと思わず誤解してしまいそうな病名ですが、実際には難病に近い、とても難しい病気なのです。

そこで、「より多くの方に知ってもらいたい」「誤解や偏見をなくしたい」という思いで、先月のラジオ番組で取り上げました。

ラジオカオリさん

当日は、実際に2009年からこの病気に罹患されたゲストの方にお越し頂き、言いづらいこともあったと思いますが、当事者しか分からない現実起きていることをお話頂くことができました。

詳しくは、近々ラジオの音源をアップロードしますので、そちらをご試聴下さればと思いますが、大事なエッセンスを以下に記します。

 

○慢性疲労症候群は、ある日突然発症する病気

○症状としては、強度の疲労感、頭痛、微熱、筋肉痛などがあり、普段の生活はできない。ゲストによれば、インフルエンザにずーっとかかっている状態。

◯決して、単なる疲れが溜まっているというレベルではない。

○原因や治療法は確立されていない。

○難病には違いないが、国の指定する指定難病ではない

○その理由は、難病法が定める「患者数が概ね0.1%以下」という基準よりも、慢性疲労症候群の推定患者数が多いため。

○静岡県議会では、患者の支援を求めて国に意見書を提出した。

指定難病の数は増加している。今後の指定に期待。

◯仮病・詐病の類ではなく、最近の研究では、脳機能の異常が深く関わっていると分かってきている。

◯そこで今は、筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群という名を用いるのが一般的。

◯国の研究開発機構では、長期ロードマップ〜疲労克服10カ年計画というものを出している。

◯平成33年には、特効薬の臨床治験を行うとのこと。

◯私たちにできるのは、この病気のことを正しく知ること。

◯全国では「CFS(慢性疲労症候群)支援ネットワーク」が組織されており、シンポジウムやセミナーも開催されているが、重症者自らが頑張って運営している状態。

 

以上、少しは慢性疲労症候群のこと、分かって頂けたでしょうか?

これからも、県や市でできることを後押ししていきたいと思います。

もし、講演会などを開いた際には、是非関心を持って下さいね!!

犠牲者が3万人減りました!!

約96000人

この数字が何を意味するか、皆さんご存知ですか?

山﨑さん3

 

これは、あの東日本大震災以後に公表された、第4次地震津波被害想定に盛り込まれた静岡県の津波による想定死者数なんです。

これがいかに恐ろしい数字なのかは、東日本大震災での死者数が約2万人であることを考えれば、お分かり頂けるかと思います。

でも、実はこの数字。

従来までは全く違う数字だったんです。

というのも、約40年前からその危険性が叫ばれている東海地震説

これも、今まではすごく怖い存在であったわけですが、この時の津波による想定死者数は、なんと最悪のケースでも227人でしかなかったんです。

ところが、あの3.11を機に、国が本腰入れてもう一度調べなおしてみたら、冒頭の96000人という数字に爆発的に増えたというわけなのです。。。

 

そこで静岡県としては、この驚愕の事実に対応すべく、平成25年から「地震津波対策アクションプログラム2013」という4200億円にも上る計画を策定し、その犠牲者を8割減らすために現在、計画を実行に移しています。

そして、このたび3年が経過したとのことで、現状どれだけの対策が進み、それにより減災効果がどう見込まれるのか、その辺りが公表されました。

それによると、津波による死者数は約63100人に減少!

全体としても、約10万5000人の犠牲者が、約7万1000人に減るだろうとの試算が出されたのです。

P1030933

 

これは、非常に大きなことだと思います。

もちろん、まだまだ犠牲者が出ることには違いはありませんが、それでも県の施策で着実に犠牲者が減らせることを証明できたわけですから、今後の計画推進にも力が入っていくかと思われます。

ただ、4月の熊本地震では、神戸の震災と同じく、建物倒壊への対策も再び課題として浮き上がってまいりました。

この減災効果で慢心することなく、今後も早急にアクションプログラムを進めていけるよう後押しをしていきたいと思います!