※『リニア関連』のバックナンバーは以下
→１０月１６日「リニア対策PTが始動！！」
→１１月１日「リニア中央新幹線南アルプストンネル工事の行方は！？」
→１月２１日「リニア問題の深掘りを進めています。」
→３月３１日「全会一致。リニア問題に関する決議を可決！！」
本日、会派内のリニア対策PTを開催し、この問題を担当する「くらし環境部」の職員と一緒に論点整理を進めました。
現在、科学的・技術的な問題については、国交相が設置した専門家会議で議論されているのですが、あまりスムースに進んでいるという印象はありません。
というのも、大批判を浴びたJR東海社長発言がいけません。
※「あまりに高い要求を課して、それが達成できなければ中央新幹線の着工も認められないというのは、法律の趣旨に反する扱いなのではないか。」などの発言
これは、４月２７日に開かれた「第１回リニア中央新幹線静岡工区有識者会議」の冒頭にJR東海の金子社長から飛び出したものであり、県、１０市町の首長、１１の利水団体の代表者から、抗議文を送られるという結果になってしまいました。
その後、社長から手紙によって知事に謝罪をされたわけですが、そもそも、こうした発言が出てきてしまったこと、、、
ここに重要な課題が潜んでいるように思います。
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それは、
リスクコミュニケーション（科学的根拠に基づく対話）の不足です。
このトンネル工事はかつてない巨大プロジェクトですから、当然、環境への影響はただでは済みません。
しかし、そのリスクの受け止め方は、事業者側と住民側で大きな乖離があるのが通常です。だからこそ、この乖離を埋めて事業実施の合意を図るために、リスクコミュニケーションを粘り強く進めていかなければならないのです。
それを怠っていると・・・
住民は、事業者からの情報不足とその信頼がない場合、リスクを大きく見積もりやすくなってしまう。
また、事業者は、現場や地域の状況への認識不足等からリスクの見落としや過小評価が生じやすくなってしまう。
つまり、その差は一向に縮まらない。
という風に、良いことは何一つ無いんですね。
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翻って、このリニア問題の場合はどうかというと、静岡県側がリスクコミュニケーションを求めているのに対し、JR東海側が真摯に応じていない姿勢が見て取れます。
これは、私が静岡県民だから言うのではなく、先述の有識者会議でも多くの専門家から指摘されていることです。
JR東海の言動からは、
・十分な検討を行ってきている。
・これ以上、調査しても意味は無い。
・工事の認可は下りている。
といった思いが透けて見えてしまうのです。
そして、恐らくそうした空気が、あの社長発言に繋がってしまったのではないかと思われます。
リスクコミュニケーションなくして問題解決なし！
焦る気持ちはわかりますが、今のまま強引に工事を進めては、必ず後世に禍根を残すことになるでしょう。
そもそも、静岡工区だけではなく、他のエリアの工事進捗も順調では無いといった話も耳にします。
急がば回れ！
今後の議論が、科学的な対話に基づいてなされることを期待しています。
静岡県議会では、この度、全議員の議員報酬と政務活動費の１割を１０ヶ月分削減し、新設する基金に繰り入れることを全会派一致で決断しました。
